「福島県2050年カーボンニュートラル」実現に向け、事業者の役割として、事業活動におけるライフサイクルを通じた環境負荷の低減のため、効果的・効率的な地球温暖化対策を幅広い分野で自主的かつ積極的に実践し、製造工程における省エネルギー対策や環境と経済に配慮した持続可能なビジネススタイルの取組を実施していく必要があることから、県内事業者の省エネルギー推進に資する設備（省エネ設備）の更新に要する経費の一部を補助します。

【補助金申請書類の審査に関する重要なお知らせ】
※必要な申請書類をすべてそろえたうえで、申請くださるようお願いいたします。必要書類は補助金計画書
（申請様式第２号）をご確認ください。

※受付順に審査しておりますが、交付決定までに１ヶ月～２ヶ月程度要しますのでご了承ください。
（事業の着手は交付決定後に行ってください。）
　なお、申請書を提出しても、審査の結果、補助対象外となる場合がありますので予めご了承ください。

１．事業の対象者
　　次の（１）～（３）に全て該当すること
　（１）県内の事業者のうち、省エネ設備の更新を行う建物又は設備を所有（賃借している建物を含む）
　　　　している者
　（２）県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者
　（３）福島県環境共生課が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加する者
　　※「ふくしまゼロカーボン宣言事業」について
　　　「ふくしまゼロカーボン宣言事業（事業所版）」は、県内すべての事業所に取り組んでいただきたい
　　　　ものとして県が示す地球温暖化対策に取り組むことを事業所に「宣言」してもらい、県民総ぐるみ
　　　　の地球　温暖化対策の推進と環境配慮意識の醸成を図る事業です。
　　※詳細及び申請方法は、県環境共生課（福島県地球温暖化対策ポータル）のホームページを
　　　ご確認ください。
　　　https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r6-zerocarbonsengen-jigyosyo.html

２．補助の対象となる省エネ設備
　　省エネ設備とは以下に掲げる設備をいいます。
　　ア　高効率照明（既存設備の更新に限る）
　　イ　空調設備（既存設備の更新に限る）
　　ウ　電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る）
　　エ　ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）
　　※ただし、ア～ウについては、メーカーカタログ等により現在使用している設備と比較して年１０％以上の
　　　消費電力量の削減が確認できる必要があります。

３．補助対象経費
　（１）省エネ設備の更新を行うために必要な消耗品、備品の購入費
　（２）省エネ設備の更新を行うために必要な工事請負費
　（３）省エネ設備の更新に伴い発生する既存設備の撤去費用
　（４）省エネ設備の更新を行うために知事が必要と認める経費

４．補助率等
　　補助率１／２以内　・　補助金額の上限　８０万円
　　※予算を超過する申請があった場合など補助率が減少する場合があります。

５．申請期間
　　令和６年７月１６日（火）～令和６年８月３０日（金）
　　※予算の上限を上回る申請があった場合は、申請期限前であっても申請を締め切る場合があります。
　　（補助件数４０者程度）

６．応募先
　　申請様式ダウンロードの上、「かんたん申請・申込システム」より電子申請してください。
　【かんたん申請・申込システムURL】
　　https://www.task-asp.net/cu/eg/lar070009.task?app=202400385
　※申請は上記システムからの電子申請のみ受け付けます。
　※郵送・持参による申請書類の受付は行いませんのでご注意ください。

７．要綱・様式、募集案内、Ｑ＆Ａ、詳細
　　下記リンクよりご確認ください
　　福島県　令和６年度事業者向け省エネ設備更新事業補助金について
　　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/r6-shouene.html

■お問い合わせ先
　福島県 商工労働部 経営金融課 TEL024-521-7288
（土曜日・日曜日、祝日日を除く8時30分～17時15分まで）