県内の事業者が実施する省エネルギー効果の高い設備の更新又は導入に要する経費の一部を補助することで、
原油価格や物価高騰がもたらう県内事業者への影響を緩和することを目的としています。

１．事業の対象者
次の（１）、（２）に全て該当すること
（１）県内の事業者のうち、省エネ設備の更新又は導入を行う建物又は設備を所有（賃貸している建物を含む）している者
（２）県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者

２．補助の対象となる省エネ設備
（１）高効率照明（ＬＥＤ照明）・・・既存設備の更新に限る
（２）空調設備・・・既存設備の更新に限る
（３）電気冷蔵庫、電気冷凍庫・・・既存設備の更新に限る
（４）ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）
※ただし、（１）～（３）においては、現在使用している設備と比較して年平均１０％以上の消費電力量の削減が確認できるものに限る。

３．補助対象経費
（１）省エネ設備の更新又は導入を行うために必要な消耗品、備品の購入費
（２）省エネ設備の更新又は導入を行うために必要な工事請負費
（３）省エネ設備の更新又は導入に伴い発生する既存設備の撤去費用
（４）省エネ設備の更新又は導入を行うために知事が必要と認める経費

４．補助率等
・補助率・・・１／２以内
・補助金額の上限・・・８０万円

５．申請期間
令和６年１月２２日（月）～令和６年３月２９日（金）
※予算の範囲内で事業を実施するため、申請多数の場合は期限前であっても応募を締め切る場合があります。

６．申請先
かんたん申請・申込システム：https://www.task-asp.net/cu/eg/lar070009.task?app=202400030
※郵送・持参による申請書類の受付は行いません。

■問い合わせ先
福島県商工労働部経営金融課　ＴＥＬ：０２４－５２１－７２８８
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/energy-device-upgrade-inflation.html