福島県では、令和4年3設備の復旧・整備を支援するため「中小企業等グループ補助事業」（以下「グループ補助金」という）を実施いたします。

【対象者】令和4年福島県沖地震により被害を受けた中小企業者等

【補助率】中小企業者等4分の3以内・中堅企業等2分の1以内

【補助上限額】1事業者あたり15億円
※特定被災事業者に該当する場合は5億円を上限に定額補助。要件は交付要綱をご確認ください。

【補助対象経費】施設・設備の復旧費用等
※防災・減災に役立てるような改良（補強）についても原状回復費用を上限として認める。

【第一次募集期間】令和4年5月30日（木）～令和4年6月17日（金）
※第2次以降は、調整中。

【補助金を受けるために必要な手続き】
1、複数の事業者によりグループを形成した後、復興事業計画を策定し、県へ申請して計画の認定を受ける。
2、復興事業計画の認定を受けた後、計画に記載された個々の事業者が県へ補助金を申請し、交付決定を受ける。
※田村地区7商工会では、会員かつ共同事業（BCP（事業継続力強化計画）策定）に取り組む事業者を対象にグループを形成する予定ですので、希望される事業者は所在する商工会にご相談ください。

【関連ページ】福島県　経営金融課　グループ補助金（福島県沖地震）担当
中小企業等グループ補助金（令和3年及び令和4年福島県沖地震）について – 福島県ホームページ (fukushima.lg.jp)